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「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」の違いとは?特徴・メリット・デメリットをわかりやすく解説

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結論:ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いとは、「仕事(職務)に人を付けるか、人(会社の一員)に仕事を付けるか」という雇用の考え方の違いです。

ジョブ型は職務を先に決めて人を採用・配置し、メンバーシップ型は人を先に採用して職務を後から割り当てます。

「ジョブ型にすると何が変わるの?」「自分の会社はどちらなの?」と迷う方は多いはずです。この記事では、職務の定め方・異動・評価・採用・育成の観点から、2つの違いを表とあわせて整理します。(情報確認時点:2026年10月)

目次

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを早見表で確認

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いは、次の表のとおりです。典型的な考え方を整理したもので、実際の運用は企業ごとに異なります。

6つの観点で比較した早見表

観点ジョブ型雇用メンバーシップ型雇用
職務の範囲職務記述書などで範囲を明確に限定する職務を限定せず、会社の指示で変わる
採用欠員補充が中心。通年採用で、経験やスキルを重視する新卒一括採用が中心。将来性や人柄を重視する
異動・転勤原則として職務の範囲内。職務が変わる場合は合意や公募が基本配置転換・異動・転勤で職務や勤務地が変わるのが前提
評価・報酬職務等級・職務給など、職務の価値に基づく職能や勤続年数など、人に着目した要素が入りやすい
雇用の安定職務がなくなれば配置の見直しが課題になる長期雇用を前提に、社内で配置を変えて雇用を維持しやすい
人材育成本人が主体的にスキルを高める。外部からの採用も併用会社が計画的に異動させ、社内で育てる

なお、表の「採用」でいう「将来性」とは、入社時点の実績よりも、入社後の成長を見込んで採用するという意味です。

早見表の読み方のポイント

表の各項目は、すべて「職務を決めるタイミング」という一点から生まれています。ジョブ型は採用前に職務が決まっているため、評価や報酬も職務に連動します。

メンバーシップ型は採用後に職務が決まるため、評価や報酬は人の能力や経験に結び付きやすくなります。

ジョブ型雇用とは?意味をわかりやすく解説

ジョブ型雇用とは、職務(ジョブ)を明確に定め、その職務に必要な人材を採用・配置する考え方です。

職務記述書(ジョブディスクリプション)が基本の道具

ジョブ型では、職務記述書(ジョブディスクリプション)で職務内容・責任範囲・必要なスキルを明示するのが典型です。

働く側は「何をすれば評価されるか」が見えやすく、企業側は「どの職務にどんな人が必要か」を整理できます。

職務記述書に書かれる主な項目

  • 職務の内容(どんな仕事を担当するか)
  • 責任範囲(どこまで判断し、何に責任を持つか)
  • 必要なスキルや経験
補足:項目の名称や粒度は企業ごとに違う

職務記述書の書式や詳しさに決まりはありません。会社によって名称や記載項目が異なるため、入社前には実際の書面で確認することが大切です。

メンバーシップ型雇用とは?意味をわかりやすく解説

メンバーシップ型雇用とは、職務を限定せずに新卒一括採用し、会社の一員(メンバー)として配置転換や異動で職務を変えながら長期雇用する、日本の伝統的な雇用の形です。

「就職」より「入社」に近い考え方

メンバーシップ型では、「特定の仕事に就く」というより「会社の一員になる」感覚が強くなります。そのため、営業から人事へ、本社から地方へといった異動が会社の判断で行われてきました。

この仕組みは、社内でさまざまな仕事を経験させて人を育てられる反面、本人の希望や専門性とは別に職務が決まることもあります。

日本型雇用システムとの関係

メンバーシップ型は、日本型雇用システムの特徴を表す言葉として使われます。新卒一括採用、長期雇用、社内での配置転換といった特徴がまとまって語られます。

ジョブ型・メンバーシップ型という言葉の由来は?

ジョブ型とメンバーシップ型という対比は、労働政策研究・研修機構(JILPT)の濱口桂一郎氏が、日本型雇用システムを「メンバーシップ型」、欧米型を「ジョブ型」と対比して提唱したとされています。

参考:労働政策研究・研修機構の機関誌(https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/special/pdf/004-009.pdf)。

経団連の報告で議論が広がった

経団連が2020年の「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」で、日本型雇用システムをメンバーシップ型と捉えてその特徴と課題を整理しました。これがジョブ型をめぐる議論が広がるきっかけの一つになったとされます。

法律上の定義はない

ジョブ型もメンバーシップ型も、法律で定義された区分ではありません。人事制度上の概念として使われている言葉です。

そのため、「ジョブ型を導入した」と言っても、中身は企業によって異なります。職務記述書だけ導入する会社もあれば、報酬制度まで見直す会社もあります。

ジョブ型雇用のメリット・デメリット

ジョブ型雇用のメリットは、職務と評価の基準が明確になる点です。デメリットは、職務の範囲外の仕事を頼みにくく、柔軟な配置がしづらい点です。

ジョブ型雇用のメリット

  • 担当する職務と責任範囲が明確で、評価の基準がわかりやすい
  • 専門性を高めやすく、キャリアを自分で設計しやすい
  • 必要な職務に合わせて、経験者を通年で採用しやすい
  • 職務の価値に応じた報酬を設定しやすい

ジョブ型雇用のデメリット

  • 職務記述書の範囲外の仕事を頼みにくく、組織の柔軟性が下がりやすい
  • 職務そのものがなくなったときの配置が課題になる
  • 職務記述書の作成や見直しに手間がかかる
  • 未経験者や新卒には、入口が狭く感じられることがある

ジョブ型でも自由に解雇できるわけではない

「ジョブ型は職務がなくなれば解雇される」という印象を持つ方もいますが、日本では、ジョブ型を採る企業でも労働契約法などの枠内で運用されます。

一般論として、解雇には合理的な理由や社会的な相当性が求められるとされ、ジョブ型だからといって自由に解雇できるわけではありません。個別のケースは、就業規則や契約内容、専門家の判断によって異なります。

メンバーシップ型雇用のメリット・デメリット

メンバーシップ型雇用のメリットは、長期雇用を前提に社内で人を育て、柔軟に配置できる点です。デメリットは、専門性が育ちにくく、評価基準が曖昧になりやすい点です。

メンバーシップ型雇用のメリット

  • 配置転換により、事業の変化や人手不足に柔軟に対応できる
  • 多様な部署を経験し、会社全体を理解した人材を育てやすい
  • 長期雇用を前提とするため、安定感を得やすい
  • 未経験の新卒でも、入社後に育成してもらえる

メンバーシップ型雇用のデメリット

  • 職務の範囲が曖昧になり、業務が広がりやすい
  • 異動や転勤を本人の希望だけでは決められないことがある
  • 専門性を磨きにくく、社外で通用するスキルが見えにくい
  • 年功や勤続年数の要素が入ると、成果が報酬に反映されにくい

職務が曖昧だと働き方にも影響する

職務の範囲が広いと、残業や業務量の調整が難しくなる場合があります。働き方の仕組みについては、変形労働時間制の解説も参考になります。

ジョブ型とメンバーシップ型は何がどう違う?観点別に詳しく解説

ここでは、早見表の観点ごとに、ジョブ型とメンバーシップ型の違いをもう少し詳しく見ていきます。

採用の違い:欠員補充か、新卒一括か

ジョブ型では、職務に欠員が出たときに、その職務を担える経験者を通年で採用するのが基本です。経験やスキルが重視されます。

メンバーシップ型では、新卒を一括で採用し、入社後に職務を割り当てます。入社時の専門性より、人柄や成長への期待が重視される傾向があります。

異動・転勤の違い

ジョブ型では、職務が契約で限定されているため、異動は職務の範囲内で行われるのが基本です。別の職務に移るときは、本人の同意や社内公募が前提になることが一般的です。

メンバーシップ型では、会社の人事権のもとで、配置転換や転勤によって職務や勤務地が変わります。

評価・報酬の違い

ジョブ型では、職務の価値や難易度に応じて等級を決め、職務給を設定する考え方が典型です。

メンバーシップ型では、人の能力(職能)や年功の要素が入りやすいのが特徴です。ただし、どちらの企業にも成果や役割を加味した仕組みがあり、実際には混在していることが少なくありません。

報酬の総額は、手当や残業代の扱いによっても変わります。たとえば固定残業代の仕組みは、報酬の内訳を理解するうえで役に立ちます。額面と実際の受け取り額の違いは、年収と手取りの違いで確認できます。

目標管理との相性

職務が明確なジョブ型では、職務ごとの目標や指標を置きやすくなります。目標と指標の考え方は、KPIとKGIの違いが参考になります。

人材育成の違い

ジョブ型では、本人が必要なスキルを学び、キャリアを自分で設計する意識が求められます。会社も、不足するスキルを持つ人を外部から採用して補います。

メンバーシップ型では、会社が計画的な異動や研修で育てます。入社時点のスキルに差があっても、長い時間をかけて育成する前提があります。

どんな場面で使われる言葉?

ジョブ型とメンバーシップ型は、主に人事・採用・働き方改革の文脈で使われます。

企業の人事制度の見直しで

人事制度を見直すニュースや、企業の採用ページで「ジョブ型採用」という言葉を見かけることがあります。職務を限定した採用枠を指すことが多いです。

就職・転職活動で

求人票に職務内容や必要スキルが細かく書かれていれば、ジョブ型に近い採用と考えられます。応募する側は、職務の範囲・勤務地・異動の有無を事前に確認しておくと安心です。

職種によって向き不向きがある

職種によって、職務の定め方や働き方の前提は変わります。たとえばエッセンシャルワーカーのように社会を支える仕事について知ると、職務と働き方の関係をイメージしやすくなります。

ジョブ型・メンバーシップ型を使った例文

それぞれの言葉は、次のように使います。

ジョブ型の例文

  • 当社では、管理職からジョブ型雇用を段階的に導入しています。
  • ジョブ型の求人は、職務記述書で担当範囲が明記されています。
  • ジョブ型に移行すると、職務に応じた報酬体系になります。

メンバーシップ型の例文

  • メンバーシップ型の会社では、入社後に配属先が決まります。
  • 日本の大企業は、長くメンバーシップ型の雇用を続けてきたといわれます。
  • メンバーシップ型は、異動を通じて幅広い経験を積めるのが特徴です。

両方を対比する例文

  • ジョブ型は職務に人を付け、メンバーシップ型は人に職務を付けると説明されます。
  • わが社はメンバーシップ型を残しつつ、専門職にはジョブ型を取り入れています。

ジョブ型・メンバーシップ型の言い換え表現

ジョブ型とメンバーシップ型には、次のような言い換えや関連する表現があります。

ジョブ型の言い換え

表現ニュアンス
職務限定型の雇用職務を限定して契約する点に注目した言い方
職務主義職務を基準に人事を行う考え方
欧米型雇用メンバーシップ型との対比で使われる言い方

メンバーシップ型の言い換え

表現ニュアンス
日本型雇用新卒一括採用や長期雇用を含む日本の雇用慣行の総称
人基準の雇用職務ではなく人を基準にする点に注目した言い方
総合職的な働き方職務や勤務地を限定しない働き方を指す言い方

これらは完全に同じ意味ではなく、文脈によって指す範囲が変わります。使うときは、何を比べているのかを明確にしておくと誤解が生じにくくなります。

似た言葉・混同しやすい言葉との違い

ジョブ型・メンバーシップ型は、他の雇用に関する言葉と混同されやすい言葉です。

ジョブ型と成果主義の違い

ジョブ型は職務を基準に雇用を決める仕組みで、成果主義は成果で評価する考え方です。ジョブ型でも、評価は成果だけで決まるとは限りません。

メンバーシップ型と年功序列の違い

メンバーシップ型は職務を限定しない雇用の形で、年功序列は勤続年数や年齢で処遇が上がる仕組みです。メンバーシップ型の企業に年功的な要素が入りやすいものの、両者は同じ意味ではありません。

ジョブ型と非正規雇用の違い

ジョブ型は職務を限定する考え方で、正社員にも使われます。契約期間や雇用形態を指す非正規雇用とは別の軸の概念です。

言葉何を基準にした言葉か
ジョブ型・メンバーシップ型職務を先に決めるか、人を先に採用するか
成果主義・年功序列評価・処遇の決め方
正規・非正規契約期間や雇用形態

ジョブ型・メンバーシップ型の対義語は?

ジョブ型とメンバーシップ型は、互いに対になる概念です。ジョブ型の対義的な言葉がメンバーシップ型であり、その逆も同様です。

どちらが良い・悪いという話ではない

どちらにも長所と短所があります。そのため、企業はどちらかに完全に切り替えるのではなく、職種や役職に応じて組み合わせることもあります。

よくある誤用・注意点

ジョブ型・メンバーシップ型の話題では、次のような誤解が起こりがちです。

「ジョブ型=成果で厳しく評価される」は誤解

ジョブ型は職務を明確にする仕組みであり、厳しい成果評価とは別の話です。評価の方法は企業ごとに設計されます。

「ジョブ型=すぐ解雇できる」は誤解

先述のとおり、日本の法律の枠内では、ジョブ型でも自由に解雇できるわけではありません。具体的な判断は個別の事情によります。

「ジョブ型は法律で決まっている」は誤解

ジョブ型もメンバーシップ型も、法律上の定義はなく、人事制度上の概念です。会社ごとに運用が違うため、名称だけでは中身がわかりません。

入社前に確認したいこと

  1. 職務内容と責任範囲が書面で示されているか
  2. 配置転換や転勤の可能性があるか
  3. 評価や報酬が何を基準に決まるか
  4. 職務がなくなった場合の扱いはどうなるか

ジョブ型・メンバーシップ型に関連する言葉

ここまでの内容に関連して、あわせて読むと理解が深まる記事を紹介します。

まとめ:ジョブ型とメンバーシップ型の違いは「職務を先に決めるか」

ジョブ型雇用は、職務を明確に定めて、その職務に必要な人材を採用・配置する考え方です。メンバーシップ型雇用は、職務を限定せずに新卒一括採用し、異動を通じて職務を変えながら長期雇用する日本の伝統的な形です。

違いの核心は、職務を先に決めるか、人を先に採用するかです。

  • 職務の範囲・採用・異動・評価・育成のすべてが、この一点から変わる
  • どちらにもメリットとデメリットがあり、優劣ではなく適性の問題
  • 法律上の定義はなく、企業ごとに運用が違う
  • 日本ではジョブ型でも、自由に解雇できるわけではない

求人を見るときや働き方を考えるときは、名称だけで判断せず、職務内容・異動の有無・評価基準を確認することが大切です。(情報確認時点:2026年10月)

よくある質問

Q. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の一番大きな違いは何ですか?

A. 職務を先に決めるか、人を先に採用するかの違いです。ジョブ型は職務を明確に定めてその職務に必要な人材を採用・配置し、メンバーシップ型は職務を限定せずに採用して異動で職務を変えながら長期雇用します。

Q. ジョブ型雇用では職務記述書が必ず作られますか?

A. 職務記述書(ジョブディスクリプション)で職務内容・責任範囲・必要スキルを明示するのが典型ですが、法律上の定義や決まりはなく、書式や運用は企業によって異なります。

Q. ジョブ型雇用なら自由に解雇されてしまいますか?

A. 一般論として、日本の法律の枠内ではジョブ型でも自由に解雇できるわけではありません。個別の判断は契約内容や事情によるため、不安がある場合は専門家や公的な相談窓口に確認してください。

Q. ジョブ型とメンバーシップ型という言葉は誰が使い始めましたか?

A. 労働政策研究・研修機構(JILPT)の濱口桂一郎氏が、日本型雇用システムをメンバーシップ型、欧米型をジョブ型と対比して提唱したとされています。

Q. ジョブ型雇用の評価や報酬はどう決まりますか?

A. 典型的には職務の価値に応じた職務等級や職務給で決まります。メンバーシップ型では職能や年功の要素が入りやすいですが、実際の制度は企業によって異なり、両方を組み合わせる場合もあります。

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