導入：「消費者物価指数」でつまずきやすいポイント

ニュースで「消費者物価指数が上昇しました」と聞くと、少し身構えますよね。

「物価の話なのはわかるけど、何を見ればいいの？」
「CPIって急に英語で言われても困る！」
そんな気持ち、すごく自然です。

スーパーで卵や牛乳を買うとき、電気代の請求を見たとき、子どもの学用品を買うとき。
「あれ、前より高い？」と感じる場面は、日常のあちこちにあります。

消費者物価指数は、その「値上がりしている気がする」という感覚を、社会全体の数字として見えるようにしたものです。

結論：「消費者物価指数（CPI）」の意味を先にいうと

消費者物価指数（CPI）とは、私たちが買う商品やサービスの価格が、基準となる時期と比べてどれくらい変わったかを示す指標です。

英語では Consumer Price Index といい、略して CPI と呼ばれます。

やさしく言うなら、暮らしに必要なものの値段が、全体として上がっているのか下がっているのかを見るための数字です。

ニュースでCPIが注目される理由は、家計、賃金、年金、金利、政府の物価対策に関係するからです。

詳細解説：消費者物価指数（CPI）の詳しい意味

消費者物価指数は、家庭が日常的に買う商品やサービスの価格変化をまとめた指標です。

対象になるのは、食料品だけではありません。
電気代、ガス代、家賃、交通費、通信費、医療、教育、外食なども含まれます。

たとえば、次のようなものが関係します。

• 米、パン、肉、野菜、飲み物
• 電気代、ガス代、水道代
• 家賃、住宅の修繕費
• 電車代、バス代、ガソリン代
• スマホ料金、インターネット料金
• 外食、理美容、医療サービス
• 学用品、教育関連の費用

家計簿をつけている人なら、かなりピンとくるはずです。
「今月、食費が重い！」という感覚を、国全体のデータとして見ているイメージです。

消費者物価指数（CPI）は何を表している？

CPIは、ある時点を基準にして、現在の価格水準を比べます。

基準となる時期の指数を100として、今が102なら、全体として2％ほど価格が上がったと読みます。

ここで大事なのは、CPIが「ひとつの商品だけの値段」ではない点です。

卵だけ、電気代だけ、ガソリンだけを見る数字ではありません。
複数の商品やサービスをまとめて、暮らし全体の価格変化を見ます。

だからニュースでは、物価全体の動きを知る材料として使われます。

消費者物価指数（CPI）が使われる場面

CPIは、経済ニュースだけでなく、生活に近い話題でもよく使われます。

特に、物価高や賃上げのニュースでは重要な数字です。

子育て世帯だと、食費、光熱費、学校関連の出費が同じ月に重なることがありますよね。

そのタイミングで物価が上がると、「今月ほんと厳しい！」となります。
CPIは、そうした家計の重さを社会全体で見る材料になります。

消費者物価指数（CPI）が上がるとどうなる？

CPIが上がるということは、生活に必要なものの価格が全体的に上がっている状態です。

同じ金額で買える量が少なくなるため、家計の負担は重くなりやすいです。

たとえば、月10万円で買えていた生活用品やサービスが、同じ内容で10万3,000円かかるようになる。
この差が毎月続くと、家計にはかなり効きます。

CPI上昇が関係しやすいものは、次の通りです。

• 食費や光熱費などの家計負担
• 企業の販売価格
• 賃上げ交渉
• 年金額の見直し
• 金利政策
• 政府の物価対策

CPIが上がったから、すぐに生活が大きく変わるわけではありません。
けれど、じわじわ効いてくる数字なので、ニュースで見かけたら注目しておきたいところです。

消費者物価指数（CPI）が下がると良いことばかり？

CPIが下がると、物の値段が下がるので、家計だけを見ると助かる面があります。

安く買えるものが増えれば、買い物はしやすくなりますよね。

ただ、物価の下落が長く続くと、企業の売上や賃金に影響することがあります。
商品が売れても利益が出にくくなり、給料が上がりにくい流れにつながることもあります。

経済では、物価が上がりすぎても困ります。
物価が下がり続けても、別の苦しさが出ます。

CPIは、上がったか下がったかだけで判断する数字ではありません。
賃金、景気、雇用、政策とセットで読むのが大事です。

ニュースでよく見るCPIの種類

CPIには、いくつかの見方があります。

ニュースでは「総合」「生鮮食品を除く総合」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」などが出てきます。

特に「生鮮食品を除く総合」は、ニュースでよく登場します。

野菜や魚などは天候で価格が大きく動きやすいため、それを外して物価の流れを見るためです。

消費者物価指数（CPI）の使い方・例文

消費者物価指数は、ニュース、仕事、学校、レポート、会議で使われます。

少し硬い言葉ですが、使い方を知るとかなり便利です。

例文を見ていきましょう。

• 消費者物価指数の上昇を受け、家計の負担が重くなっている。
• 今月のCPIは前年同月比で上昇した。
• CPIの伸びが賃金上昇を上回ると、生活の実感は苦しくなりやすい。
• 政府はCPIの動きを見ながら物価対策を検討している。
• 企業はCPIや仕入れ価格を参考に、価格改定を判断することがある。

日常会話で使うなら、少しやわらかく言えます。

• 物価の上がり方を見る数字だよ
• 暮らしに必要なものの値段をまとめて見た指標だよ
• 家計への値上げ感を数字で見るものだよ
• ニュースで物価上昇を説明するときによく出る数字だよ

友人に説明するなら、
「CPIは、スーパーや光熱費の値上がり感を国全体で数字にしたもの」
という言い方がかなり伝わりやすいです。

「消費者物価指数」の違う言い回し

同じ内容を、場面に合わせて言い換えることもできます。

文章を書くときや説明するときに便利です。

CPIという略語だけを見ると難しそうですが、言い換えると一気に身近になります。

記事やレポートでは、最初に正式名称を書き、その後にCPIと略す形が読みやすいです。

消費者物価指数（CPI）と似た言葉の違い

消費者物価指数のまわりには、似た言葉がたくさんあります。

ここで整理しておくと、ニュースの読み方がかなりラクになります。

企業物価指数は、企業が仕入れる原材料や商品価格の動きを見る指標です。

CPIは、私たち消費者が実際に買う段階の価格を見る指標です。

インフレは、物価が上がり続ける状態を指します。
CPIは、そのインフレの強さや流れを確認するための代表的なデータです。

実質賃金も、CPIと深く関係します。
給料が2％上がっても物価が4％上がると、買える量は減りやすくなります。

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消費者物価指数（CPI）が家計に関係する理由

CPIは、ニュースの中だけの数字ではありません。

毎日の買い物、家計管理、給料の実感に関係しています。

たとえば、給料が変わらないままCPIが上がると、生活の余裕は減りやすくなります。
食費、光熱費、交通費がじわっと上がると、自由に使えるお金が少なくなるからです。

子どもがいる家庭では、食べ盛りの時期に食料価格が上がると、本当にパンチが強いです。

「買う量は減らせないのに、レシートだけ長くなる！」という感じ、ありますよね。

CPIは、そんな暮らしのしんどさを社会全体で見る材料になります。
だから賃上げ、給付金、年金、税制、金利のニュースにも登場します。

消費者物価指数（CPI）と賃金の関係

CPIを見るときは、賃金との関係が大切です。

物価だけが上がって賃金が追いつかないと、生活は苦しくなります。

反対に、賃金が物価以上に上がると、暮らしの余裕は出やすくなります。
このとき注目されるのが「実質賃金」です。

実質賃金は、物価の影響を考えた賃金です。

名目上の給料が増えていても、CPIが大きく上がると、実感としては豊かになりにくい場合があります。

ニュースで「賃上げ率」と「物価上昇率」が並んで出てきたら、ここがポイントです。
給料の数字だけではなく、物価とのバランスを見ると、生活感に近い理解になります。

消費者物価指数（CPI）と金利の関係

CPIは、金利政策にも関係します。

中央銀行は、物価の動きを見ながら金融政策を考えます。

物価上昇が強すぎると、金利を上げて景気の過熱を抑える判断が出ることがあります。
金利が変わると、住宅ローン、預金、企業の借入にも影響します。

ただし、金利の判断はCPIだけで決まるわけではありません。

雇用、賃金、景気、為替、海外経済など、多くの材料を見て決まります。

ここでは投資判断ではなく、ニュースの文脈として理解しておくのが安心です。
「CPIが上がると金利の話題が増えやすい」と押さえておくと読みやすくなります。

消費者物価指数（CPI）を見るときの注意点

CPIは便利な指標ですが、万能ではありません。

自分の家計の実感と完全に一致するとは限らないからです。

注意したい点は次の通りです。

• 家庭ごとに買うものが違う
• 地域によって価格差がある
• 年齢や家族構成で支出の中身が変わる
• 食費が重い家庭と家賃が重い家庭では実感が違う
• 一時的な値上がりと継続的な値上がりを分けて見る必要がある

たとえば、車をよく使う家庭はガソリン価格の影響を強く受けます。
都市部で電車中心の家庭とは、物価上昇の感じ方が変わります。

CPIは社会全体の平均的な物価を見る数字です。

自分の家計では、食費、光熱費、住居費などを分けて見ると現実に近づきます。

消費者物価指数（CPI）に関連する言い方

CPIのニュースでは、関連する表現もよく出てきます。

セットで覚えると、記事やニュースの理解が一気に進みます。

「前年同月比」はニュースで頻出です。

たとえば「前年同月比3％上昇」なら、前年の同じ月より3％高い水準という意味です。

「コアCPI」は、物価の基調を見るためによく使われます。

生鮮食品は天候で大きく動きやすいため、外して見ることで流れをつかみやすくします。

まとめ

消費者物価指数（CPI）は、私たちが買う商品やサービスの価格が、どれくらい変化したかを見るための指標です。

物価、家計、賃金、年金、金利、政府の政策を理解するうえで、とても大事な数字です。

CPIを読むときは、数字の上げ下げだけで判断しないことが大切です。
賃金は上がっているか、食費や光熱費はどう動いているか、自分の家計にどこが効いているかまで見ると、理解がぐっと深まります。

今日の具体的な1アクションは、次にCPIのニュースを見たときに「総合」「生鮮食品を除く総合」「前年同月比」の3つを確認することです。

この3点を見るだけで、物価ニュースがかなり身近になります。

導入

ニュースで「実質賃金がマイナス」と聞くと、ドキッとしますよね。
給料の話なのはわかるけれど、「実質って何？手取りのこと？」と混乱しやすい言葉です。

子どもの食費、電気代、習い事、日用品。
毎月ちゃんと働いているのに、なぜか家計の余裕が増えないと感じること、ありますよね。

そのモヤモヤを読み解くカギが「実質賃金」です。
給料の金額だけでは見えない、暮らしの本当のゆとりを知るための大事な指標なんです。

結論

実質賃金とは、物価の変化を考慮した賃金のことです。
給料が増えたかどうかだけでなく、そのお金でどれだけ物やサービスを買えるかを見る数字です。

たとえば給料が2％増えても、物価が4％上がったら、生活の実感は苦しくなりやすいです。
この「買える力」を見るために使われるのが実質賃金です。

名目賃金は、給与明細に書かれている金額そのもの。
実質賃金は、その賃金から物価上昇の影響を差し引いて見たものです。

詳細解説

実質賃金の意味

実質賃金は、賃金の金額を物価の動きに合わせて調整した指標です。
ニュースでは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などでよく出てきます。

ここで大切なのは、実質賃金は「給料が高いか低いか」だけを見る数字ではない点です。
生活に必要なものがどれだけ買えるかを見ています。

たとえば、月給が30万円から30万6,000円に増えたとします。
数字だけ見ると2％アップでうれしいですよね。

けれど、同じ時期に食費や光熱費などの物価が4％上がっていたらどうでしょう。
買える量は減りやすく、家計の体感としては「前よりきつい」となります。

このギャップを表すのが実質賃金です。
給料の額面ではなく、暮らしの中で使える力を見る指標だと考えるとスッと入ります。

実質賃金を一文で言うと

実質賃金とは、物価の上がり下がりを反映した「賃金の本当の購買力」です。

ここでいう購買力とは、お金で商品やサービスを買える力のことです。
スーパーの買い物、電気代、家賃、交通費、外食、教育費まで、暮らしの支出に関係します。

子育て中だと、食べ盛りの子の食費が上がるだけでも家計に響きますよね。
実質賃金は、そのリアルな生活感に近いところを見ようとする数字です。

名目賃金との違い

実質賃金を理解するには、名目賃金との違いが超重要です。
この2つを分けて覚えると、ニュースの読み方が一気にラクになります。

名目賃金は、会社から支払われる給料の額面です。
基本給、残業代、賞与などを含めた賃金の金額を見るときに使われます。

実質賃金は、その名目賃金を物価で調整したものです。
物価が上がれば、同じ給料でも買える量が少なくなるため、実質賃金が下がることがあります。

手取り収入とは違う点にも注意です。
実質賃金は税金や社会保険料だけの話ではなく、物価との関係で見る数字です。

実質賃金が下がるとはどういうこと？

実質賃金が下がるとは、賃金の伸びより物価の伸びが大きい状態です。
給料が増えていても、物価上昇に追いついていない場合があります。

たとえば、こんなイメージです。

• 名目賃金が1％上がる
• 食品、電気代、日用品などの物価が3％上がる
• 結果として、買える量が減る
• 生活の実感として余裕が減る

この状態だと、給与明細では少し増えているのに、家計簿では苦しく見えることがあります。
「収入は増えたはずなのに、なぜ余らないの？」という感覚に近いです。

特に食費や光熱費は、節約しても限界があります。
子どもの成長期なら食べる量も増えますし、必要な支出はなかなか削れません。

実質賃金が上がるとはどういうこと？

実質賃金が上がるとは、物価の上昇を上回る形で賃金が増えている状態です。
同じ働き方でも、前より買えるものや使えるサービスが増えやすくなります。

たとえば、名目賃金が5％上がり、物価上昇が2％なら、実質賃金はプラス方向に動きやすいです。
家計の実感としても、少し余裕が出る可能性があります。

ただし、家庭ごとの支出内容で感じ方は変わります。
住宅ローン、家賃、教育費、車の維持費、介護費用など、重い支出は世帯ごとに違うからです。

実質賃金は社会全体の傾向を見る指標です。
自分の家計を見るときは、食費、光熱費、住居費などを分けて確認すると納得感が出ます。

実質賃金と消費者物価指数（CPI）の関係

実質賃金を語るとき、消費者物価指数（CPI）は切り離せません。
CPIは、私たちが買う商品やサービスの価格がどれくらい変わったかを示す指標です。

実質賃金は、名目賃金を物価の動きで調整して見ます。
この物価の動きを見る代表的な材料がCPIです。

内部リンクを入れるなら、ここが自然です。
「物価の見方は、別記事の消費者物価指数（CPI）とは？意味・使い方・似た言葉との違いをわかりやすく解説で詳しく解説しています」とつなげると読みやすいです。

実質賃金の記事では賃金の話、CPIの記事では物価の話を深く読めます。
この2つをセットで読むと、「給料が増えたのに生活がラクにならない理由」がかなり見えます。

実質賃金の使い方・例文

実質賃金は、ニュース、経済記事、会社の賃上げ報道、家計に関する話題で使われます。
少し硬い言葉ですが、例文で見るとかなり扱いやすいです。

• 物価上昇の影響で、実質賃金は前年を下回った。
• 名目賃金は増えたが、実質賃金はマイナスとなった。
• 実質賃金の低下は、家計の購買力に影響する。
• 賃上げが物価上昇に追いつくかが注目されている。
• 実質賃金の推移は、生活実感を知るうえで重要な材料になる。

会話でやわらかく言うなら、こんな表現が使えます。

• 給料で買える量が増えたかを見る数字
• 物価を考えた後の給料の力
• 暮らしのゆとりに近い賃金の見方
• 給料アップが家計に効いているかを見る目安
• 値上げに負けていないかを見る賃金指標

友人に説明するなら、
「実質賃金は、給料の額面じゃなくて、その給料でどれだけ買えるかを見る数字だよ」
という言い方が伝わりやすいです。

実質賃金の違う言い回し

記事やレポートでは、同じ言葉ばかり続くと少し読みづらくなります。
以下のような言い換えを知っておくと便利です。

「実質」という言葉が出ると難しく感じますよね。
でも、暮らしの言葉に置き換えると「給料の使える力」です。

経済記事では「購買力」という言葉もよく出ます。
買える力という意味なので、実質賃金とかなり近い文脈で使われます。

似た言葉との違い

実質賃金の周辺には、似た言葉がいくつもあります。
ここを整理しておくと、ニュースの混乱がかなり減ります。

名目賃金が上がると、ニュースの見出しでは明るく見えます。
けれど、実質賃金が下がっているなら、生活の体感は重くなりやすいです。

手取りは、税金や社会保険料を引いた後の金額です。
実質賃金は、そこではなく物価の変化を考えます。

最低賃金は、働く人に支払うべき賃金の下限です。
実質賃金は、実際の賃金が物価に対してどれだけの力を持つかを見る指標です。

実質賃金がニュースで注目される理由

実質賃金は、暮らしの実感にかなり近い指標です。
景気の良し悪しを考えるときにも、家計の苦しさを見るときにも使われます。

企業の売上が伸びても、家計が苦しければ消費は伸びにくくなります。
賃金が増えても、物価の上昇に負けてしまうと、買い物を控える家庭が増えやすいです。

ニュースで実質賃金が注目される理由は、次のような点にあります。

• 家計の購買力がわかる
• 賃上げが生活に届いているか見える
• 物価上昇の負担が読み取れる
• 消費の強さを考える材料になる
• 政府や企業の政策判断に関係する

ママ目線で言うと、実質賃金は「給料アップがレシートの値上がりに勝てているか」を見る数字です。
ここ、家計を預かる側にはかなり大事です。

実質賃金を見るときの注意点

実質賃金は便利な指標ですが、自分の家庭の実感と完全に同じにはなりません。
世帯ごとに支出の中身が違うからです。

たとえば、食費が多い家庭、家賃が重い家庭、車を使う家庭、教育費が多い家庭では、物価上昇の感じ方が変わります。
同じCPI上昇でも、家計への響き方は人それぞれです。

チェックしたいポイントは次の通りです。

• 名目賃金がどれくらい動いたか
• 物価がどれくらい動いたか
• 食費や光熱費など自分の家計で重い支出は何か
• 税金や社会保険料の負担はどうか
• ボーナスや残業代の変化はあるか

実質賃金は、社会全体の流れをつかむための数字です。
自分の暮らしに落とし込むときは、家計簿や支出明細と並べて見るとかなり役立ちます。

実質賃金に関連する言い方

実質賃金の記事やニュースでは、関連する表現もよく出てきます。
まとめて覚えておくと、経済ニュースがぐっと読みやすくなります。

「賃上げ率」と「実質賃金」はセットで見ると理解しやすいです。
賃上げ率が高く見えても、物価上昇率も高ければ、生活の余裕は増えにくい場合があります。

「CPI」と「実質賃金」も相性の良い内部リンク先です。
物価側を知りたい読者にはCPI記事、給料側を知りたい読者には実質賃金記事を案内すると、回遊しやすい構成になります。

まとめ

実質賃金とは、物価の変化を考えた賃金のことです。
給料の額面だけではなく、その給料でどれだけ買えるかを見るための指標です。

名目賃金は給与明細の金額そのもの。
実質賃金は、物価上昇の影響を反映した「暮らしの買える力」です。

実質賃金を読むときは、名目賃金、物価上昇率、消費者物価指数（CPI）をセットで見るのがコツです。
CPIの意味を確認したいときは、関連記事「消費者物価指数（CPI）とは？」へつなげると理解が深まります。

今日の具体的な1アクションは、次に「実質賃金マイナス」というニュースを見たとき、名目賃金と物価上昇率の両方を確認することです。
この2つを見るだけで、「給料は増えたのに家計がラクにならない理由」がかなり見えてきます。

この記事では「真水」についての意味を解説していきます。

真水

真水は経済用語です。

「真水」は「飲む水」のことではなく、経済対策のために実際に政府が支出するお金の金額のこと。

「真水」とは、お金の中で本当に使えるお金のことです。例えば、お小遣いやおこずかいを考えてみましょう。お小遣いをもらったら、それを自分の好きなものや必要なものに使うことができます。このお小遣いが「真水」で、自分の欲しいものや必要なものを買うために使えるお金です。

一方、お金を貯金したり、お父さんやお母さんが家計に使うお金を管理するときには、お金を使うためには許可をもらったり、計画を立てたりする必要があります。

このようなお金は、「真水」ではなく、家計管理用のお金と考えることができます。要するに、真水は自分が自由に使えるお金で、欲しいものを買うために使うことができるお金です。

「真水」って聞くと・・？

「真水」って聞くと、飲み物の水を思い浮かべるかもしれませんが、ビジネスの世界では全然違う意味で使われているんですよ。

ビジネスでの「真水」とは、「本当に使えるお金」という意味です。例えば、会社やプロジェクトに投入される資金のうち、返さなくていいお金のことを「真水」と呼びます。

わかりやすく例を挙げてみましょうか。

お父さんやお母さんが「これからお店を開こう」と考えたとします。そのために1000万円が必要だとしましょう。

その1000万円のうち、

• 500万円は銀行からの借金（ローン）
• 300万円は友達からの借金
• 200万円は自分の貯金

このとき、「真水」はいくらでしょう？そう、自分の貯金の200万円です！

銀行や友達からの借金は、いつかは返さなければならないですよね。でも自分の貯金は返す必要がないので、「本当に自分のもの」「純粋なお金」という意味で「真水」と呼ぶんです。

海に流れ込む川の水は、塩分が混じっていますが、雨水は純粋な「真水」ですよね。それと同じように、返さなくていい純粋なお金を「真水」と表現しているんです。

「この会社への投資は真水で5億円です」という話を聞いたら、「あ、返さなくていいお金が5億円あるんだな」と理解できますね！

ビジネスの言葉って、時々難しいけれど、こうやって例えで考えると楽しく覚えられますよ。

リーマンショック後の経済対策では事業規模56,8兆円。
このときの真水（実際の財政支出の国費）15．4兆円で3割り程度でした。

2020年4月7日現在コロナウィルスによる緊急経済対策 事業規模は総額108兆円程度と報道されていますが、
真水は16兆円程度となっています。
経済対策の財政支出39兆円　事業規模108兆円、今夕決定　　:日本経済新聞

事業規模の金額と真水の金額は異なるので、「経済対策は108兆円」とだけ書かれていると
内訳がわからず混同してしまうことになります。

「真水」に厳密な定義はありませんが真水に含まれるものとして以下があげられます。

・給付金や減税は真水に含まれる。
・公共事業のうち用地費は真水に含まれない（土地取引は経済生産に計上しないため）。
・公共事業のうち人件費や材料費は真水に含まれる。
・大学・研究機関への研究費も真水に含まれる。
・返済不要の奨学金も真水に含まれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E6%B0%B4_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A8%E8%AA%9E)

「真水」の使い方

・「真水」の詳細は不明
・大事なのは真水
・『事業規模』と『真水』 正しく理解しないとぬか喜びになっちゃいますよ
・『真水』＜国が出すお金＞が大切

「go to ○○」の英語は○○の場所に地名をつけるので本来の英語ニュアンスだとGo Toキャンペーンという表現はおかしいです。

さて、この記事では「Go Toキャンペーン」についての意味を解説していきます。

[st-cmemo fontawesome=”st-svg-bigginer_l” iconcolor=”#9CCC65″ bgcolor=”#F1F8E9″ color=”#000000″ iconsize=”100″]まだ経産省が5月26日から6月8日まで全体事務局の事業者を公募している最中ですので、
GoToキャンペーンの対象商品はまだ未定です。

現金がもらえるわけではなく、ポイントやクーポン券として使うことになります。[/st-cmemo]

総額1兆7千億円規模の消費喚起を狙った経済対策で、新型コロナウィルス拡大の影響でダメージを受けた業種を対象にしています。

観光地、旅行や飲食店で使えるクーポン券と観光業だけでなく外食・イベント業界も含めた全国規模のキャンペーンになります。

GoToキャンペーンの利用時期は7月下旬ごろを予定

2020年6月5日現在、県をまたいでの移動は自粛対象になっています。

当初の4段階ステップの予定では6月19日以降、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する方針となっていますので
このステップ2を超え、イベント開催制限の段階的緩和の目安の「ステップ3」に移行した段階からGotoキャンペーンが行われる予定になっています。
しかし、新型コロナウィルスの感染状況次第ではステップの移行に待ったがかかる可能性もありますので
旅行計画を立てている人はニュースに注目したいところです。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020525.pdf

Go To Travel

■支援内容
旅行商品の割引、地域共通クーポンの発行して需要喚起を図る。

■支援額
旅行商品価格の1/2　で最大1人1泊あたり2万円が上限(日帰りの場合は1万円）

■対象
国内旅行者が対象で訪日外国人旅行者は対象外

Go To Eat

■支援内容
飲食店を予約・来店した消費者に対する飲食店で使えるポイント等の付与や
プレミアム付き食事券を発行して需要喚起を図る。

店舗割引と割引商品券は2つ同時利用はできません。

■支援額
1人あたり最大1000円分付与、食事券代金2割分割引

■対象
オンライン予約サイト経由で飲食店を予約・来店する消費者

Go To Event

■支援内容
イベント・エンターテインメントのチケットに対し
割引・クーポンを付与して需要喚起を図る。

■支援額
チケット代金の2割分

■対象
国内開催イベントのチケット割引
物販で利用できるクーポン付与

Go To 商店街

■支援内容
商店街での買い物やイベントの取り組み支援で需要喚起を図る。

■支援額
1申請者あたり300万円を上限として支援
複数商店街等により広域でプロモーション、観光商品開発等を実施する場合には500万円上乗せ可能

■対象
商店街等が実施するイベント開催、プロモーション、観光商品開発業者。

まとめ

事務局委託先を公募中のため
どの予約サイトを経由した場合にGoToキャンペーンが適用されるのか？
利用開始時期、対象店舗はまだ未定の段階です。

■経済産業省説明会資料
経済産業省説明会資料

運用見直しか？

感染者が増え続けている現状をうけ、「GoToトラベル」の運用見直し案があがっています。