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「仮想通貨」と「暗号資産」の違いとは?呼称変更の経緯・法律上の定義をわかりやすく解説

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結論:「仮想通貨」と「暗号資産」は、ビットコインなどの同じ種類のものを指す言葉で、法律上の正式な呼び方が「暗号資産」に改められたものです。

違いは対象ではなく呼び名です。法令・行政の公式用語は「暗号資産」で、「仮想通貨」は日常会話や報道で今も使われています。

ニュースでは「仮想通貨」、金融庁の資料では「暗号資産」と書かれていて、どちらが正しいのか迷った経験はありませんか。この記事では、呼称が変わった経緯、資金決済法上の定義、現在の使い分けを、2026年10月時点で確認できた範囲で整理します。

目次

「仮想通貨」と「暗号資産」の違いを早見表で確認

「仮想通貨」と「暗号資産」は、指している対象がほぼ同じで、呼称の新旧と使われる場面が異なります。まず全体像を表にまとめます。

項目仮想通貨暗号資産
位置づけ旧来の法令上の呼称。現在は通称として使われる2020年5月1日から法令上の呼称となった言葉
主な使われ方日常会話、一部の報道、昔から使われている書籍やサイト法律、金融庁の資料、事業者の公式文書
英語の対応virtual currencycrypto-asset(cryptoasset)
指す対象ビットコインなどビットコインなど(法律上は定義あり)

表のとおり、両者は別の商品ではありません。法律の用語が変わったことで、公式な文書では「暗号資産」に統一されたという関係です。

暗号資産とは?意味をわかりやすく解説

暗号資産とは、インターネット上で電子的に記録・移転され、不特定の相手との間で売買や支払いに使える財産的価値のことです。ビットコインやイーサリアムなどが代表例として挙げられます。

暗号資産の基本的な特徴

暗号資産には、おおまかに次のような特徴があります。

  • 国や中央銀行が発行・保証するお金ではない
  • 電子データとして記録され、ネットワーク上で移転できる
  • 暗号技術を使って取引の記録や改ざん防止が行われる仕組みが多い
  • 価格が需要と供給で大きく変動することがある

「仮想通貨」という言い方は、これを「通貨のようなもの」と見立てた呼び名です。一方で「暗号資産」は、通貨ではなく資産として扱う性格をはっきり示した呼び名だといえます。

「仮想」と「暗号」の言葉のニュアンス

「仮想」には「実体がない」という響きがあり、「通貨」という語と組み合わさると、円やドルと同じお金のような印象を与えやすい面があります。「暗号」は、データを守る暗号技術を使った資産であることを示す言葉です。

呼称が「暗号資産」に変わった経緯と理由

呼称が変わったのは、2019年(令和元年)に成立した資金決済法等の改正により、法令上の「仮想通貨」が「暗号資産」へ改められたためです。改正の施行日は2020年(令和2年)5月1日で、金融庁もこの日付を案内しています。

「仮想通貨」が法律に登場するまで

「仮想通貨」という言葉が資金決済法に初めて盛り込まれたのは、2016年に成立した改正によるものです。この改正で、仮想通貨交換業者に登録制が導入されました。その後、2017年4月1日から制度が動き出しました。

2019年の改正の流れ

改正の流れを時系列で整理すると、次のとおりです。

  1. 2018年12月21日:金融庁の研究会が、仮想通貨交換業等に関する報告書を公表した
  2. 2019年3月15日:資金決済法等の改正法案が、第198回国会に提出された
  3. 2019年6月7日:改正法(令和元年法律第28号)が公布された
  4. 2020年5月1日:政令により、改正法が施行された

このとき、呼称の変更だけでなく、交換業者への規制の強化、暗号資産を使ったデリバティブ取引の規制、広告・勧誘のルール整備、顧客の暗号資産を預かる業者への規制など、複数の見直しが同時に行われました。

呼称変更は、単なる言い換えではなく、利用者保護を強める法改正の一部として行われました。

なぜ呼び方を変えたのか

呼称を変えた理由として、一般に次の2点が挙げられています。

  • G20などの国際的な議論の場で、「crypto-asset」という表現が使われるようになってきたこと
  • 「仮想通貨」という名前が、円やドルといった法定通貨と誤解されるおそれがあること

理由の詳細は、上記の研究会報告書など公的な資料で説明されています。ただし、各国で呼び方が完全に統一されているわけではなく、英語圏でもcryptocurrencyやvirtual currencyといった表現が併用されています。

国際的な呼び方との関係

英語では、virtual currency、cryptocurrency、crypto-assetなど複数の表現があります。日本の法令が採用した「暗号資産」は、このうちcrypto-assetに対応する訳語として理解されています。

資金決済法上の暗号資産の定義とは?

資金決済法では、第2条第14項で暗号資産が定義されています。条文は1号と2号に分かれており、それぞれ別のタイプを指します。ここでは条文の趣旨を、できるだけ平易に説明します。

1号暗号資産の要件

1号暗号資産は、次の要件をすべて満たすものです。

  1. 物の購入やサービスの提供を受けたときの代金の支払いに、不特定の相手に対して使える
  2. 不特定の相手との間で、売買ができる
  3. 電子機器などに電子的な方法で記録されている
  4. 電子情報処理組織(インターネットなどのシステム)を使って移転できる
  5. 日本円や外国の通貨、そして通貨建ての資産ではない

ビットコインのように、特定の企業だけでなく誰とでも支払いや売買に使える性質を持つものが、典型的な1号暗号資産と考えられています。

2号暗号資産の要件

2号暗号資産は、不特定の相手との間で1号暗号資産と相互に交換できる財産的価値で、同じく電子情報処理組織を使って移転できるものです。1号暗号資産と交換できることから、実質的に同じ扱いを受ける位置づけです。

暗号資産から除かれるもの

見た目が似ていても、別の法律で扱われるものがあります。たとえば、投資としての性質が強いトークン(電子記録移転権利)は、2020年の改正で金融商品取引法の対象とされ、暗号資産の定義から外されています。

また、日本円など法定通貨の価値に連動して発行される、いわゆるステーブルコインの一部は「電子決済手段」として別に整理されています。この制度は2023年6月に施行された資金決済法の改正に基づきます。

登録制度と利用者が確認すべき点

暗号資産の売買や交換を事業として行う場合は、暗号資産交換業者としての登録が必要です。利用する際は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者かどうかを、金融庁の公開情報で確認することが大切です。

法定通貨・電子マネー・中央銀行デジタル通貨との違い

暗号資産は、法定通貨、電子マネー、中央銀行デジタル通貨のいずれとも異なります。特に「発行する主体」と「価値の裏づけ」が大きな違いです。

違いを比較する表

種類発行・管理の主体価値の特徴例
法定通貨国・中央銀行法律で強制通用力が認められている日本円、米ドル
電子マネー事業者円などを前払いして使う電子的な仕組み交通系ICカードなど
暗号資産特定の国や中央銀行ではない(仕組みにより異なる)需給によって価格が変わるビットコインなど
中央銀行デジタル通貨中央銀行法定通貨を電子化したもの各国で研究・実験段階のものが多い

法定通貨との違い

法定通貨は、国が法律で通用力を定めたお金で、日本では日本銀行券(紙幣)と貨幣が該当します。暗号資産は、国による通用力の保証がなく、お店が受け取るかどうかも事業者の判断に委ねられます。

なお、金利などの金融政策が通貨の価値に影響を与える点は、マイナス金利の解説でも触れています。暗号資産は、こうした中央銀行の金融政策の枠組みの外で価格が決まる点が特徴です。

電子マネーとの違い

電子マネーは、円などの法定通貨を前払いしたり、あとで精算したりする仕組みで、価値は円建てで固定されています。暗号資産は円建ての残高ではなく、価格が日々変わる点で性質が異なります。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)との違い

中央銀行デジタル通貨は、中央銀行が発行する、法定通貨のデジタル版です。暗号資産と同じく電子的にやり取りされますが、発行主体が国の中央銀行であり、価値が円などの法定通貨と一致する点で異なります。詳しくはCBDC(中央銀行デジタル通貨)の記事で解説しています。

日本銀行は、CBDCについて実証実験や検討を続けてきました。制度の最新状況は変わる可能性があるため、日本銀行の公式サイトで確認してください。

国債のような金融商品との違い

国債は、国が発行して利息と元本の返済を約束する債券です。暗号資産は、発行者による返済の約束がない場合が多く、収益が確定しません。国債の仕組みは国債の記事が参考になります。

どちらを使うのが正しい?現在の使い分け

公式な文書、契約書、学術的な説明、金融機関に関する記述では「暗号資産」を使うのが基本です。日常会話や、読者に伝わりやすさを優先する場面では「仮想通貨」も通じます。

2026年10月時点の使われ方

2026年10月時点でも、法令・金融庁の資料は「暗号資産」で統一されています。一方で、検索する人や一部の報道、個人のブログなどでは「仮想通貨」という言葉が引き続き見られます。

迷ったときは「暗号資産」を使えば、法令上の用語として誤りになりません。

場面別の選び方

場面おすすめの言葉理由
法律・契約・公的な説明暗号資産法令上の正式な用語のため
ビジネス文書・報告書暗号資産誤解を避け、信頼性を保てるため
友人との会話どちらでも可通じやすさが優先されるため
初心者向けの解説「暗号資産(仮想通貨)」と併記検索する人にも伝わりやすいため

「暗号通貨」という言い方もある

「暗号通貨」は、英語のcryptocurrencyに近い言葉で、通称として使われています。法令上の用語ではないため、公式な文書では「暗号資産」を使うのが無難です。

英語ではどう表現する?国際的な呼び方

英語では、仮想通貨・暗号資産にあたる言葉が複数あり、場面によって使い分けられています。日本語の「暗号資産」に近いのはcrypto-assetですが、日常的にはcryptocurrencyが広く使われています。

主な英語表現の比較

英語表現ニュアンス日本語での対応
virtual currency仮想的な通貨という意味合い。古くから使われてきた表現仮想通貨
cryptocurrency暗号技術を使った通貨という意味合い。一般向けに広く使われる暗号通貨
crypto-asset通貨ではなく資産として捉える表現。公的な議論で使われることが多い暗号資産

国によって呼び方や扱いは異なる

暗号資産の呼び方や法的な位置づけは、国や地域によって異なります。日本で「暗号資産」が公式の用語になったからといって、海外のサービスや記事でも同じ言葉が使われるとは限りません。

海外の取引所やサービスを利用する場合は、日本の法律で登録を受けた事業者かどうかや、利用者保護の仕組みが異なる点にも注意が必要です。

例文で見る「仮想通貨」と「暗号資産」の使い方

実際の文章で、どのように使い分けるかを例文で確認します。

「暗号資産」の例文

  • 暗号資産の売買を事業として行う会社は、登録を受ける必要があります。
  • 暗号資産は法定通貨ではないため、国による価値の保証はありません。
  • 金融庁は、無登録業者との取引に注意するよう利用者に呼びかけています。

「仮想通貨」の例文

  • 数年前に話題になった仮想通貨ブームを覚えていますか。
  • 祖父に「仮想通貨って何?」と聞かれたので、暗号資産のことだと説明しました。

併記する例文

  • ビットコインは、暗号資産(かつての法令上の名称は仮想通貨)の代表例です。

暗号資産を扱うときの注意点とリスク

暗号資産には、価格変動や詐欺などのリスクがあります。ここでは特定の商品や取引を勧めるものではなく、中立的に注意点を整理します。

価格変動のリスク

暗号資産の価格は、需要と供給や市場の動向によって短期間で大きく動くことがあります。円などの法定通貨のように価値が安定しているとは限らないため、手元の資金を失う可能性もあります。

レバレッジ取引のリスク

少ない資金で大きな取引ができるレバレッジ取引は、利益も損失も大きくなる仕組みです。損失が元の資金を上回る可能性もあるため、仕組みを十分に理解する必要があります。基本的な考え方はレバレッジの記事で解説しています。

詐欺・なりすましへの注意

暗号資産を巡っては、SNSで著名人や投資家を装って投資話を持ちかける手口が、国内外で注意喚起されています。「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉は典型的な警戒サインです。

連絡してきた相手が本物かどうかは、なりすましの手口を知っておくと見分けやすくなります。少しでも不安があれば、金融庁や消費生活センターなどの公的な相談窓口に連絡してください。

登録業者かを確認する

金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかは、金融庁の公式サイトにある登録業者の一覧で確認できます。

未登録の業者に注意する

未登録の業者が国内向けに暗号資産の勧誘を行うことは認められていません。SNSやメッセージで知らない相手から投資話を持ちかけられた場合は、登録の有無をまず確認してください。

税金の扱いは変わることがある

暗号資産の売却などで得た利益は、国税庁の案内では、原則として雑所得に区分される場合が多いとされています。ただし、税制は見直されることがあり、個々の状況によって扱いも異なります。具体的な申告は、国税庁の最新情報や税理士に確認してください。

よくある誤用と勘違い

「仮想通貨」と「暗号資産」をめぐっては、次のような誤解がよく見られます。

誤解1:別の商品だと思う

「仮想通貨は古いタイプで、暗号資産は新しいタイプ」という理解は誤りです。どちらも同じ種類のものを指しており、呼び方が変わっただけです。

誤解2:暗号資産は「通貨」だから円と同じ

「通貨」の字があっても、暗号資産は法定通貨ではありません。呼称が「資産」に変わった理由の一つも、この誤解を避けるためとされています。

誤解3:「仮想通貨」は使ってはいけない

日常会話や一般的な記事で「仮想通貨」と言っても問題はありません。ただし、公式文書や契約書では「暗号資産」を使うのが適切です。

誤解4:登録されていれば安全

金融庁の登録は、一定の基準を満たした事業者であることを示すもので、価格が下がらないことや損失が出ないことを保証するものではありません。

ビットコインと暗号資産の関係は?

ビットコインは、暗号資産の一種です。暗号資産という大きな分類の中に、ビットコインをはじめ、さまざまな種類のものが含まれます。

「ビットコイン=暗号資産」ではない

ビットコインは最もよく知られた存在ですが、暗号資産のすべてではありません。「ビットコイン」と「暗号資産」を同じ意味で使うのは正確ではなく、「果物」と「りんご」の関係に近いと考えると整理しやすくなります。

種類によって仕組みやリスクは異なる

暗号資産は、種類によって発行の仕組み、取引の記録方法、用途が異なります。そのため、あるものについて当てはまる説明が、別のものにも当てはまるとは限りません。

利用や購入を考える場合は、名前の知名度だけで判断せず、発行元や仕組み、取り扱う事業者が登録を受けているかを自分で確認することが重要です。

今後の法制度の動きにも注意

暗号資産の規制は、資金決済法から金融商品取引法へ移される方向で見直しが進んでいます。2025年12月に金融審議会のワーキング・グループが報告を公表し、これを受けた改正法案が2026年4月に国会へ提出されたと報じられています。

その後、改正法は2026年7月に成立し、7月23日に公布されたとされています。暗号資産に関する部分の施行日は、公布から1年を超えない範囲で政令により定められる予定です。施行後は、情報公表やインサイダー取引に関するルールなどが整備される見通しです。

この動きにより、定義を定めている法律や条文の番号が変わる可能性があります。本記事の資金決済法の説明は、2026年10月時点の現行制度に基づくものです。最新の内容は、金融庁やe-Gov法令検索で確認してください。

関連する言葉

暗号資産と合わせて理解しておくと役立つ言葉を紹介します。

まとめ:仮想通貨と暗号資産の違い

「仮想通貨」と「暗号資産」は、同じ種類のものを指す言葉です。2019年の資金決済法等の改正で、法令上の呼称が「暗号資産」に改められ、2020年5月1日に施行されました。

要点を整理すると、次のとおりです。

  • 対象は同じで、法令・行政の公式用語が「暗号資産」
  • 変更の背景には、国際的な呼び方の流れと、法定通貨との誤解を避ける目的がある
  • 資金決済法第2条第14項に、1号・2号の定義がある
  • 法定通貨、電子マネー、CBDCとは、発行主体や価値の裏づけが異なる
  • 日常では「仮想通貨」も通じるが、公式な場面では「暗号資産」が基本

違いは呼び名であり、扱うときは価格変動と詐欺のリスクを理解したうえで、登録業者かを確認することが大切です。

よくある質問

Q. 仮想通貨と暗号資産は同じものですか?

A. はい、指している対象は同じです。2019年の資金決済法等の改正により、法令上の呼称が仮想通貨から暗号資産に改められ、2020年5月1日に施行されました。

Q. なぜ仮想通貨は暗号資産に呼び方が変わったのですか?

A. 国際的な議論の場でcrypto-assetという表現が使われるようになってきたことや、法定通貨と誤解されるおそれがあることなどが背景として挙げられています。

Q. 暗号資産は法律上どのように定義されていますか?

A. 資金決済法第2条第14項で定義されています。不特定の相手への支払いや売買に使え、電子的に記録・移転できる財産的価値で、日本円や外国通貨などは除かれます。1号と2号があります。

Q. 今でも仮想通貨という言葉を使ってよいですか?

A. 日常会話や一般的な解説では通じますが、法律、契約書、公的な説明などでは暗号資産を使うのが基本です。迷ったときは暗号資産を使うと法令上の用語として適切です。

Q. 暗号資産は円などの法定通貨や電子マネーと何が違いますか?

A. 法定通貨は国が通用力を定めたお金、電子マネーは円を前払いして使う仕組みです。暗号資産は国が価値を保証せず、価格が需給で変動する点で異なります。

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