「敷金」と「礼金」の違いとは？返ってくるお金・返ってこないお金をわかりやすく解説

2026年9月12日

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結論：「敷金」とは、家賃滞納や部屋の修繕費に備えて大家さんに預けておくお金で、原則として退去時に精算のうえ返還されます。「礼金」とは、大家さんへのお礼として支払うお金で、退去時に返還されません。

つまずきやすいポイント

賃貸契約の初期費用の内訳を見て、「敷金」と「礼金」を同じような「保証金」だと思い込んでしまう人は少なくありません。どちらも契約時にまとまった金額を支払う点は共通していますが、その性質はまったく異なります。「敷金」は預け金であり、退去時に部屋の修繕費などを差し引いた残額が戻ってくる可能性があるお金です。一方「礼金」はあくまでお礼として支払うお金であり、どれだけきれいに部屋を使っていても、原則として一切返還されません。この違いを理解していないと、「敷金も礼金も戻ってこない」あるいは「両方とも戻ってくる」と誤解したまま契約してしまうことがあります。契約前にこの違いを正しく理解しておくことが、初期費用の総額を正確に見積もるための第一歩になります。

結論：意味

「敷金」の正しい意味は、「家賃の滞納や、退去時の部屋の修繕費（原状回復費用）に備えて、契約時に大家さんへ預けておくお金」です。法律上は「賃貸借契約に基づいて生じる賃借人の債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されており、民法にも規定がある、性質が明確なお金です。「礼金」の正しい意味は、「部屋を貸してもらうことへの感謝の気持ちとして、大家さんに支払うお金」です。もともとは謝礼としての性質を持つ慣習的な費用であり、敷金のような法的な返還義務は伴いません。

詳しい意味・両者の性質の違い

	敷金	礼金
目的	家賃滞納・修繕費用に備えた担保金	大家さんへの謝礼
退去時の扱い	原状回復費用などを差し引いたうえで、原則返還される	返還されない
法的性質	民法上の規定がある、預り金としての性質	法律上の明確な規定はなく、慣習的な費用
相場	家賃の1〜2か月分程度が一般的	家賃の1〜2か月分程度が一般的（近年は0の物件も増加）

敷金は、退去時に部屋の損傷やクリーニング費用などを精算し、残った金額が入居者に返還される仕組みです。日常生活で通常生じる程度の傷や汚れ（経年劣化・通常損耗）については、原則として入居者が負担する必要はなく、大家さん側の負担とされています。一方、故意・過失による損傷や、契約で特に定められた原状回復費用については、敷金から差し引かれることになります。礼金は、こうした精算の対象にはならず、契約時に支払った時点で大家さんの収入となり、退去時に戻ってくることはありません。

使われる場面

場面	使い方の例
賃貸物件の契約時	「この物件は敷金1か月・礼金1か月で契約した」
初期費用の見積もり	「敷金・礼金に加えて、仲介手数料や火災保険料もかかる」
退去時の精算	「敷金からクリーニング代が差し引かれて返還された」
物件選びの比較	「敷金・礼金ゼロの物件は初期費用を抑えられる」

似た言葉との違い

言葉	意味の違い
敷金	家賃滞納・修繕費に備えた担保金。原則返還される
礼金	大家さんへの謝礼。返還されない
保証金	敷金とほぼ同じ性質を持つ言葉で、主に事業用物件や関西・中国・九州地方などで使われることが多い呼び方
敷引き（敷引金）	関西地方などで見られる商慣習で、敷金のうち一定額をあらかじめ返還しない、と契約で定められている金額

「保証金」は、地域や物件の種類によって「敷金」の代わりに使われる呼び方です。特に事業用（店舗・オフィス）の賃貸借契約や、関西・中国・九州地方の一部では「保証金」という呼称が一般的に使われる傾向があります。「敷引き」は、契約時に定めた一定額を、退去時の状態にかかわらず差し引くという特約で、関西地方を中心に見られる商慣習です。地域によって呼び方や商慣習が異なるため、契約書の内容をしっかり確認することが大切です。

敷金・礼金以外にかかる初期費用

項目	内容
前家賃	入居する月（または翌月分）の家賃を契約時に前払いするもの
仲介手数料	不動産会社に支払う、物件仲介の手数料
火災保険料	入居中の火災・水漏れなどに備える保険の保険料
保証会社利用料	連帯保証人の代わりに保証会社を利用する場合にかかる費用
鍵交換費用	入居に伴い、玄関の鍵を新しいものに交換する費用

賃貸契約の初期費用は、敷金・礼金だけでなく、これらの項目を合計すると、家賃の4〜6か月分程度になることが一般的です。「敷金・礼金ゼロ」をうたう物件でも、他の項目（保証会社利用料や退去時のクリーニング特約など）で費用が調整されているケースもあるため、初期費用の総額を項目ごとに確認することが重要です。

敷金トラブルでよくあるケース

通常の経年劣化まで請求される：日焼けによる壁紙の変色など、通常損耗にあたる部分は原則、入居者負担ではない
ハウスクリーニング特約の有無：契約書に「退去時のクリーニング費用は入居者負担」という特約がある場合、この費用は敷金から差し引かれる
敷金が全額戻らない：故意・過失による損傷（タバコのヤニ汚れ、ペットによる傷など）は、原状回復費用として敷金から差し引かれることがある
返還額の内訳が不明瞭：退去時に敷金精算の明細を提示してもらい、差し引かれた項目を確認することが大切

敷金・礼金の歴史的背景

「礼金」という慣習は、戦後の住宅不足の時代に、部屋を貸してもらえること自体への感謝の気持ちとして、入居希望者が大家さんに謝礼を渡したことが始まりとされています。当時は住宅が不足しており、入居希望者に対して大家さんの立場が強かったため、こうした謝礼の慣習が広まったと考えられています。一方「敷金」は、家賃の滞納や部屋の破損に備えるための担保金として、より実務的な目的で古くから存在してきた仕組みです。現在では住宅供給が進み、賃貸市場における借り手と貸し手の力関係も変化してきたことから、「礼金ゼロ」を打ち出す物件が増えるなど、慣習としての礼金は徐々に見直される傾向にあります。

地域による違い

地域	傾向
首都圏	敷金・礼金それぞれ1〜2か月分が一般的だが、礼金なしの物件も増加
関西地方	「敷引き」の商慣習があり、敷金のうち一定額があらかじめ返還されない契約が見られる
地方都市	「保証金」という呼び方が使われることがあり、敷金と同様の性質を持つ

賃貸物件の初期費用の仕組みは、地域によって商慣習が異なる点も特徴です。同じ「敷金」という名称であっても、地域によって返還のルールや相場が異なることがあるため、引っ越しで初めての地域に住む場合は、その地域特有の商慣習について、不動産会社に確認しておくと安心です。

よくある誤解・注意点

「敷金も礼金も戻らない」は誤解：敷金は原則、原状回復費用などを差し引いたうえで返還される
「礼金も戻ってくる」は誤解：礼金は謝礼として支払うお金であり、返還義務はない
「敷金ゼロ＝お得」とは限らない：敷金がない代わりに、退去時のクリーニング費用が別途請求される契約になっていることもある
地域によって呼び方・商慣習が異なる：関西の「敷引き」など、地域特有の商慣習を理解しておくと安心

事業用物件との違い

店舗やオフィスといった事業用物件の賃貸借契約では、住居用物件よりも高額な「保証金」が求められることが一般的です。事業用物件の保証金は、家賃の6か月分から1年分程度になることも珍しくなく、住居用の敷金よりも大きな金額が動く点が特徴です。また、事業用物件の契約では、保証金のうち一定割合（10〜20％程度など）を「償却」として、退去時にかかわらず返還しないと契約で定められているケースも多く見られます。これは、住居用物件における「敷引き」と似た性質を持つ仕組みですが、事業用物件のほうが金額・割合ともに大きくなる傾向があります。独立や起業で店舗・オフィスを借りる予定がある場合は、住居用物件とは異なるこうした費用の仕組みについても、事前に把握しておくことが重要です。物件によっては保証金の交渉自体が可能な場合もあるため、契約前に不動産会社や物件所有者へ相談してみる価値もあります。

初期費用を抑えるための実践的な工夫

敷金・礼金なし物件を検討する：初期費用を大きく抑えられる一方、退去時の費用や家賃の設定を確認する
フリーレント物件を探す：入居後一定期間の家賃が無料になる「フリーレント」を活用し、初期費用の負担を実質的に軽減する
閑散期に契約する：引っ越し需要が落ち着く時期は、敷金・礼金の交渉に応じてもらえることがある
複数の不動産会社に相談する：同じ物件でも、仲介する不動産会社によって初期費用の内訳が異なることがある

特に、繁忙期（1〜3月）を避けて契約することで、大家さんや管理会社側が礼金や敷金の減額に応じてくれるケースもあります。初期費用を少しでも抑えたい場合は、複数の物件・時期・不動産会社を比較検討することが、有効な対策のひとつになります。焦って1件だけで決めてしまわず、複数の候補を並べて条件を比較する余裕を持つことが、結果的に初期費用を抑えることにつながります。

退去時に敷金を多く返してもらうためのポイント

敷金を少しでも多く取り戻すためには、入居中の管理と、退去時の対応が重要になります。日常的な掃除をこまめに行い、部屋を清潔に保つこと、水回りのカビや汚れを放置しないことなど、基本的な生活習慣が原状回復費用を抑えることにつながります。退去時には、入居時に撮影しておいた部屋の写真（傷や汚れの記録）が、契約時からすでに存在していた損傷であることを証明する材料になるため、入居時の状態を写真で記録しておくこともおすすめです。敷金精算の明細に納得できない項目がある場合は、大家さんや管理会社に内訳の説明を求め、必要であれば国民生活センターなどの相談窓口に相談することもできます。退去の立ち会い時には、担当者から説明された内容をその場でメモに残しておくと、後日の確認や交渉がスムーズに進みやすくなります。

契約更新時にかかる費用との違い

賃貸契約には、入居時の敷金・礼金だけでなく、契約更新時に発生する「更新料」という費用が別途かかる物件もあります。更新料は、契約期間（多くの場合2年）が満了し、契約を継続する際に大家さんへ支払う費用で、家賃の1か月分程度が相場とされています。礼金と同様に、更新料も原則として返還されない費用です。敷金・礼金・更新料は、いずれも初期費用や継続費用として賃貸契約に伴って発生するお金ですが、支払うタイミング（契約時か更新時か）と、返還されるかどうかという点で、それぞれ性質が異なります。特に長く住むことを想定している物件では、更新のたびに発生する更新料の総額も、長期的な住居費を考えるうえで見落とせない要素になります。契約書を確認する際は、これらの費用がどのタイミングで、いくら発生するのかを事前に把握しておくことで、住み始めてからの資金計画を立てやすくなります。

まとめ

「敷金」は家賃滞納や修繕費に備えて大家さんに預けるお金で、原則として退去時に精算のうえ返還されます。「礼金」は大家さんへの謝礼として支払うお金で、退去時に返還されません。この「返還されるかどうか」という点が、2つの費用の最大の違いです。賃貸契約を結ぶ際は、敷金・礼金だけでなく、前家賃や仲介手数料なども含めた初期費用の総額を確認し、退去時にどのような条件で敷金が精算されるのかを、契約書であらかじめ確認しておくことが、トラブルを避けるための大切なポイントです。入居時から退去まで、それぞれのタイミングでどのようなお金が発生するのかを一通り把握しておくことが、安心して新生活を始めるための第一歩になります。